協定の概要
株式会社アーベルソフトは、埼玉県秩父市と令和8年6月1日付で「地域活性化起業人制度による出向協定書」を締結しました。
本協定により、当社社員が秩父市に常駐し、出向職員としてスマートシティ推進や先端技術の活用による地域課題解決を支援します。令和6年度に秩父市で取り組んだAIカメラによる街なか混雑「見える化」の実績を基盤に、自治体DXの現場に密着した支援を継続・発展させていく取り組みです。
地域活性化起業人制度とは
総務省が推進する「地域活性化起業人制度」は、企業の社員を一定期間自治体に派遣し、民間企業ならではの専門知識や経験を地域づくりに活かす取り組みです。
デジタル技術の導入や観光振興、地域産業の活性化などを通じて、地域課題の解決と持続的な発展を目指す制度です。
取り組みのポイント
地域活性化起業人制度による秩父市支援の4つの特徴
地域活性化起業人制度による社員派遣
総務省が推進する制度を活用し、民間企業の専門知識を自治体の地域づくりに直接還元。出向職員が市に常駐し、現場に密着したDX支援を実施します。
スマートシティ推進・先端技術の活用
ドローンやAIカメラなどの先端技術を活用し、スマートシティ推進事業を支援。デジタル技術による地域課題解決を推進します。
AIカメラによる地域課題解決
令和6年度に秩父市で実施した街なか混雑「見える化」の実績を活かし、AIカメラを用いた地域課題解決の取り組みを継続・発展させます。
自治体DXの現場支援
長年の自治体市場での経験と補助事業の実績を持つ担当部長が常駐。計画立案から実装・運用まで、一貫したDX支援を提供します。
今回の協定内容
株式会社アーベルソフトは、埼玉県秩父市と令和8年6月1日付で「地域活性化起業人制度による出向協定書」を締結しました。当社社員が秩父市に常駐し、出向職員として以下の分野を中心に取り組みます。
- スマートシティ推進事業
- ドローンをはじめとした先端技術の活用推進
- AIカメラを活用した地域課題解決の取り組み
派遣期間は令和8年6月1日から令和10年5月31日までの2年間です。
秩父市との連携の背景
秩父市は埼玉県の北西部に位置し、豊かな自然環境と歴史・文化資源に恵まれた地域です。秩父夜祭に代表される伝統文化や四季折々の風景が楽しめる観光資源を有しており、観光都市としても発展してきました。
一方で、人口減少や高齢化といった課題にも直面しており、デジタル技術の活用や新たな産業創出による地域活性化が求められています。当社は令和6年度の地域デジタル基盤推進事業を通じて秩父市と連携し、AIカメラによる街なか混雑「見える化」に取り組んできました。今回の社員派遣は、その実績を踏まえた継続的な支援となります。
派遣社員について
出向職員は、担当部長（自治体DX担当）の矢吹武重（やぶき たけしげ）です。富士通系ディーラに1985年入社以来自治体市場を担当し、公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会においてビジネス部会長（当時）として自治体セミナーを企画するなど、埼玉県内自治体への様々なDX支援を実施してきました。
2021年7月より当社に勤務し、「令和6年度地域デジタル基盤推進事業（補助事業）」を担当。秩父市におけるAIカメラによる「街なかの可視化」にも取り組んできました。
今後の展望
当社は今後も、自治体との連携を通じてデジタル技術の活用を推進し、地域社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
地域活性化起業人制度は、民間企業の専門知識や経験を自治体の地域づくりに直接還元する仕組みです。当社は秩父市でのAIカメラ活用の実績を基盤に、出向職員が市に常駐し、スマートシティ推進と地域課題解決を継続的に支援していきます。
自治体DX・地域活性化をお考えの方へ
地域活性化起業人制度の活用やスマートシティ推進について、お気軽にご相談ください。補助事業の活用支援から実装まで、当社がトータルでサポートします。