当社は、情報サービス・ソフトウェア産業における取引に関わるステークホルダ（大元の発注者、元請事業者、下請事業者 等）が、価値を共有し、連携することで、各自が自律・成長するための新たなパートナーシップ構築を目指し、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

 

１．取引に関わるステークホルダにおける規模・系列等を越えた新たな連携
　自らの強みが発揮できるような取引上のプラットフォームの構築・利活用を推進し、企業間連携により、社会課題解決のために価値を提供していきます。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、お互いのテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定のポリシーを尊重し、助言・支援を進めます。

（個別項目）
a. 企業間の連携
　社会環境が大きく進化している中、多種多様なニーズにお応えするためデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、企業間・産学間など各者の強みを活かした取り組みにより関係各者との連携を強化し、一層の社会貢献をしてまいります。
b. IT 実装支援
　取引に関わる書類等（見積書、契約書、請求書等）について、ペーパーレス化を促進し業務効率化を図ります。また、テレワーク・リモート会議等を活用し働きやすい環境を構築し IT人財の育成に取り組みます。自社で取り組むだけではなく、顧客への IT 実装支援に取り組むことで、生産性の向上を実現させます。

 

２．「振興基準」の遵守
　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

　①価格決定方法
　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

　➁手形などの支払条件
　下請代金は可能な限り現金で支払い、支払サイトを 60 日以内とします。

　③知的財産・ノウハウ
　片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

　④働き方改革等に伴うしわ寄せ
　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

 

３．その他（任意記載）
　我々は、社会インフラ事業者として、情報基盤を安定的に稼働することにより、社会機能及び企業活動の継続性を確保していく重要な使命を担っており、サプライチェーンの取引先の皆様とお互いに尊重し合い、連携を進めることで、社会課題解決のために新たな価値を創造していきます。

 

株式会社アーベルソフト
代表取締役 西岡 和也
2023年4月5日